退職金の運用

今年　9月に定年でご退職をされるのですね。
もしかして、ご退職されるのは、ご主人様でしょうか…

RANSYOUJIさんのお考えとしては
「退職金が3000万ほどでますが、再就職をするつもりですので
当面は銀行に置いておくことになりそうです。
退職金で、家のローンが1000万以上のこっているので
完済することも検討していますが
退職金の他の有効的な使い道があれば教えて頂きたいです」

ライフプランのご相談で多くの方が退職金で住宅ローンの残債を払う事をお考えの方もいらっしゃいます。

私は、退職金で住宅ローンの残債を払う事はお薦めいたしません。
特に、住宅のご購入の場合、クライアントのご相談はご夫妻ご一緒にライフプランを致します。
基本的に住宅ローンの返済期間は、世帯主の
ご主人様(住宅ローンの債務者)ご退職される迄です。
よく、金融機関の方が住宅ローンのご融資をされる際に、退職後の住宅ローンが残っていれば「退職金」で残債をお支払いされては如何ですか…と言われますが、本来、「退職金」はその方の老後を楽しむ為の資産であり銀行の残債をお支払いするものでもなく、銀行に貢ぐものでありません。

これから必要になるであろう、さまざまなお金。漠然と不安を感じるものの、実態がよくわからないという方も多いのではないでしょうか？

そこで、まずは全体像を把握する事をお薦め致します。

「どの資金が」、「いつ」、「いくら」必要なのかは人それぞれです。家族構成、これから見込める収入、生活スタイルなどで異なります。

まったく対処できていない項目があったとしても、慌てないでください。無理なペースで貯金をしたり、過剰な内容の保険に加入するのではなく、今後の収支を冷静に見極め、無理のない備えをすることが大切です。

では、どうすれば見極められるのでしょうか？それを効率的に整理し、見える化できる方法が「ライフプランニング」です。

老後資金づくりも含めて、ライフプランを立てるには、家計と資産、保障の現状把握が必要です。1カ月の収入と支出、商品別（預金、債券、株式など）の資産残高、住宅ローンなどの負債の内容、生命保険で確保している保障の内容を把握しましょう。そして見直すべき点があれば見直しを。

特に生命保険はライフステージの変化に応じて、適宜見直しましょう。

老後の生活費を年金と退職金だけで賄うのはまず無理があります。

当然、自助努力が必要です。

老後はどのように暮らしたいかライフプランニングを行い、年金の見込額や退職金の目安を確認のうえ、自分で準備する金額の見当をつける事が大事だと思います。

インフレなどにも対応するには、預貯金だけではなく投資商品を組み合わせるのも選択肢です。

投資は失敗も勉強ですが…出来る限り失敗は避けたいところです。
できるだけ早いうちから始めるといいかもしれません…
預貯金だけの場合より資産が増える可能性が高まりますし、大事な退職金を半減させてしまうような取り返しのつかない失敗も防げます。
ここ数年、「老後破産」「老後貧乏」という言葉がよく話題にのぼります。老後の生活が困窮するリスクは、実は誰にでもあります。

【老後の生活資金】
老後最低限必要だと思われる日常生活費
平均：22.0万円/夫婦２人
ゆとりある老後のために必要と思われる日常生活費
平均：34.9万円/夫婦2人

【その他の資金】
（夢プラン等）
車の購入や家族旅行、
趣味にかかる費用や緊急予備

【介護資金】
介護サービス利用費用、介護に伴う収入減少の補てん費用
要介護と認定される人
65歳以上の約5.4人に1人
75歳以上の約3.1人に1人

【死後の整理資金】
お墓購入費用※
全国平均162.7万円
葬儀費用
全国平均195.7万円
※墓地取得費用が含まれる地域もあります。

【相続対策資金】
円滑な遺産分割のための費用や、相続税納税費用
遺産にかかる基礎控除額
3,000万円+600万円×法定相続人の数
※令和元年9月現在の税制に基づき作成。詳しくは税理士または所轄の税務署にご確認ください。

老後を楽しむために
まずは何にお金がかかるのかを知ったうえで、必要な準備をすることが充実したシニアライフを過ごすための第一歩です。
暮らす
日々の衣食住に対して、お金を消費すること
楽しむ
自分の楽しみのために何かをすること。孫へのプレゼントなど
備える
急な病気などの出費に備えること
残す
万が一のときのために、家族にお金を残すこと

従来は定年の60歳でリタイアする人が一般的でした。けれども人生100年時代を迎え、長くなったシニアライフを維持するには、60歳以降も何らかの形で働いたほうが、お金の面でも生きがいの面でもプラスになると考えられます。また技術革新などにより、働く環境そのものが大きく変わりゆくこれからは、若い頃から人生100年時代に対応できる働き方を考えることが求められそうです。では何歳まで働けばよいのか、そしてどんな働き方があるのか。将来を見据えた働き方のポイントと対策として、75歳まで働くのが一つの目安ですが、現在50代の人は70歳まで働くことを見込んで年金支給開始となる65歳までは何らかの形で働こうと思っている人が多数だと思います。
70歳まで働いて公的年金（以下、年金）の支給開始年齢を65歳から70歳に繰り下げると、年金額が42%増しになるからです。

若い世代を含めると前述のとおり75歳まで働くのが一つの目安ですが、現在50代の人は70歳まで働くことを見込んでおけばいいと大江さんは話します。「年金支給開始となる65歳までは何らかの形で働こうと思っている人が多数だと思いますが、そこをもう一踏ん張りしましょう」（大江さん）。
というのは、70歳まで働いて公的年金（以下、年金）の支給開始年齢を65歳から70歳に繰り下げると、年金額が42%増しになるからです。

人生における設計図のことです。

ご定年などのライフイベントに合わせた必要資金や予想外のリスク（病気や事故など）へ備える資金をどのように準備していくかを設計していくことです。

相談者さまのライフプランを作成することで、漠然としたお金の不安を軽減することができ、将来の資金を計画的に準備することが可能になります。

こやなぎ