イデコと変額年金の比較

ソニー生命の変額年金とイデコで三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）のどちらに入るか悩んでおられるのですね。

言われる通り結論は単純な比較は難しいと思います。

「それぞれの特徴や、手数料等を差し引いた過去3年間程度同じ額を運用した場合の運用成績はどれくらいの利益を…」

ソニー生命の変額個人年金のファンドとＳ＆Ｐ５００の比較対象、定期的な運用実績や運用先の状況を把握は適合性の確認等も直接のご面談ではない為、誤解が生じてもいけませんので文章では表現が難しい為に言及は避けたいと思います。

【ソニー生命の変額個人年金について】
運用手数料が安い、万が一高度障害になった場合などは保険料の支払いがなくなり、保障はそのままという保険料払込免除もあるので安心できます。
また、運用して出た利益を年に2回まで引き出すことができるのは他にないサービス。増やしたい方は引き出す必要はありません。本当に必要になった時に引き出すことができる。

死亡給付金がでる。運用実績によって解約返戻金が決まるのでリスクはありますが、年金の受取り開始後も複利で運用される。

メリットとして「スイッチング」と呼ばれるものですが、これが行えることで市場の流れに合わせて臨機応変に運用状況を変更することができます。

本人の退職前・退職後や市場の動きなどの変化に合わせて、アクティブに運用するか、安定性を追求するかを変更することができるのは、大きなメリットと言えます。

金融商品の運用を行うということは、当然ながらマイナスや現状維持ではなくプラス（＝利益）を求めて行うわけです。

そして運用が上手くいけば運用益が発生することになりますが、ソニー生命の変額個人年金保険では、年2回までその運用益を現金で引き出すことが可能です。
いわば、一時金として余裕のあるお金を受け取ることができるのです。

生命保険に加入している方などは、収入額によって決まる所得税に関して、一定の所得控除を受けられるようになっています。

これは、生命保険において非課税枠が設けられているためであり、その非課税枠を超えない範囲であれば、節税効果が受けられます。

同様にソニー生命の変額個人年金に加入した場合も生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税が返還されるなどのメリットを享受することができます。

ただしこの節税というメリットを受けるためには、年末調整や確定申告によって自分で申請を行う必要がある点には注意が必要です。

予定利率をイコール「利益として約束される分（利子）」として考えてしまい、定期預金などと比べて即決してしまうことも多いです。

しかし、決して「予定利率＝実質利回り」ではないという点は必ず把握しておくべき点となります。

入口の手数料の大事ですが、それ以上に出口が大事です。

今の価値で運用される商品を購入され、高値掴みする事になります。

最初に取り上げるデメリットは、誰もが陥りやすい『予定利率』の罠です。

個人年金保険において、どの保険を選択するかを考える時に参考となるポイントとして、「どのくらいのプラスが見込めるか」という要素は避けて通ることができません。

当然ながらこの予定利率が高い個人年金保険を選択することで、より多くのプラスを期待することができる「はず」なのですが、実際は多くの場合、実際の利回りは予定利率よりも小さくなってしまいます。

なぜそのようなことが発生するのかというと、理由の一つに契約者が支払っている保険料が実際の運用だけではなく保険会社の経費に回される分も含まれているから、という点が挙げられます。

保険を途中で解約することによるデメリットです。

これはどのような貯蓄型の保険でもそうですが、支払っている保険料は銀行預金のようにそのまま積み立てられていつでも積立額と同額を引き出せるようなお金ではありません。

正確には積み立てたお金がそのまま戻ってくるのではなく、また変額個人年金では解約返戻金が一定なのでもなく、運用状況に応じて変化する解約返戻金を受け取ることになります。

解約返戻金は早期の解約であればあるほど安くなってしまうため、当然ながら支払った金額より受け取る金額が小さくなる『元本割れ』のリスクが高くなります。

そもそも変額個人年金保険が長期運用の方が利益を生み出しやすいため、すでに契約時から長期運用を想定しておく必要があるでしょう。

運用しだいで年金原資が支払った保険料総額を下回る可能性がある
解約返戻金に元本保証がない事も忘れてはいけない内容です。

万人が納得する商品が存在しないのと同じように、保険も「万人におすすめできるもの」は存在しません。

しかしながら、保険への加入を考えている方がそれぞれ「果たして自分にその保険は適当だろうか？」と自問したうえで選択することはできます。

そうすることで、他者の一方的な意見だけで保険を決めるのではなく、自分の環境や経済状況等に応じて適切な保険に加入することができます。

まず、今回紹介している変額個人年金をおすすめできるような人とは、

* 一定のリスクを理解したうえで投資による資金運用ができる
* 状況に応じて臨機応変に運用商品の組み換えなどを行える
これらができる人です。

自分の資金を上手に長期運用することでプラスへ転じるメリットを、その仕組みも含めて理解できる方、と言い換えることもできます。

ですから、そもそも株式や債券に関する知識がほぼ全くない方、また『投資』という言葉に拒否反応を示してしまうような方には、変額個人年金保険はあまりおすすめできないと言えます。

メリットとデメリットを把握されて、ご自身の判断となるかと思います。

老後資金づくりの税制優遇制度である確定拠出年金（DC）は老後不安の高まりとともに普及が進んでいますが、DCには税制上の“地雷”があるのはご存知でしょうか？

積み立てた資金への課税は現在「凍結」されている状態だが、復活すれば年金額が目減りする可能性があります。

公的年金に上乗せする企業年金には、掛け金の積立金について年率1.173％を課税する特別法人税があります。

DCは企業年金の一種です。

掛け金を企業が負担（拠出）する企業型と、個人が自分で負担する個人型（イデコ＝iDeCo）がありますが、制度上はいずれも特別法人税が課されることを知らない方も多い様です。

　ただし、2001年に誕生したDCに特別法人税が課されたことは実際には一度もないのですが、今は特別に延期されている状況です。
※個人も課税対象です。
法人だけと勘違いされている方も多い様です。

特別法人税は1962年に出来ましたが、バブル崩壊後の景気低迷や低金利による運用難から、99年4月に当面の措置として2年間課税が凍結され、その後も2～3年ごとに凍結が延長されてきた状況です。

iDeCoのご留意点（デメリット）
* 原則、60歳まで資産を引き出すことはできません。

* 資産の運用は加入者ご自身が行い、受け取る額は運用成績により変動します。（元本を保証する運用商品もあります）

* 拠出できる掛金には上限があります。

* 加入時には初回登録手数料がかかり、加入中は口座管理手数料がかかります。

* 給付時には支払ごとに手数料がかかります。現在は凍結中ですが、特別法人税※がかかります。

* 同時に2つ以上のiDeCoプランに加入することはできません。

* （運営管理機関を途中で変更することは可能です）

* 課税所得がない方（専業主婦など）は、拠出時の所得控除を受けることができません。

※特別法人税とは、企業年金の資産に対して課税される税金のことです。

税率は法人住民税と合わせて1.173％であり、2020年3月31日まで凍結されます。凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。

【特別法人税とは】

企業年金（厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金）の積立金全体に年率1.173%（国税1％＋地方税0.173％）を課税する税金のことです。

もちろん個人のiDeCoも課税対象となります。
現在は2020年3月31日まで“凍結”されていて、特別法人税の課税は延長されています。
※廃止されてはいないから、いつ復活してもおかしくありません。
現在、日本証券業協会や生命保険協会といった団体が税制改正に関する要望を出し続けている状態です。

廃止されない限りはいつかは特別法人税が課されるリスクは残ります。

もし、将来的に特別法人税が復活したらどうするべきでしょうか？それでもiDeCoを使うべきでしょうか？

iDeCoの最大のメリットである拠出時の所得税控除。これが使えるサラリーマンはまずiDeCoの利用を検討すべきでしょう。もちろん余裕資金のある人に限ります。

特別法人税は残高に対する課税。

つまりストックに対する課税なのでその影響は時間が経つほど大きくなります。ひとたび課税が復活すれば、iDeCo口座に資産を移した分は毎年1.173%取られますからね。ラップ口座の信託報酬みたいなものです。

iDeCoは拠出したら原則60歳まで引出しができないので、拠出をやめても残高に特別法人税1.173%は課されることになります。

つまり、自分が60歳までの間に特別法人税が復活する可能性を考えるなら、課税されてもメリットがあると確信のある人しかiDeCoを利用するべきではないのかもしれません。

拠出時の所得控除があってもなくても、結局の評価ポイントはiDeCo口座での運用の期待リターンをどの程度見込むかによります。

今の定期預金のだと金利はわずか。期待リターンはほぼゼロとなると、特別法人税1.173%の分だけ毎年元本を確実に毀損してしまいます。

特別法人税が凍結されているのは1999年からです。
ちょうど年金の積立不足問題が発生していた時期です。

「とりあえず2年間は特別法人税の課税を凍結」とし、続く2年後、さらに2年後もそれぞれ課税凍結の2年延長が決定しました。

その後は2005年・2008年・2011年・2014年・2017年の税制改正では、それぞれ3年延長されています。(2020年3月31日まで）。
2020年4月以降も凍結が延長されるかどうかはまだ決まっていません。

つまり最低でも1.173%で運用しないとマイナスになります。
iDeCoの数少ない商品の中で、元本確保タイプ(定期預金など)の低利回り商品では、年率1.173％を超える運用は難しいです。
そのため、ハイリスクハイリターンの運用が見込める商品を選択することが求められます。
【復活しない！？】
とは言うものの、個人的にはまた延長されるのではないかと勝手に思っています。
特別法人税を復活させるとiDeCoのみならず企業年金すべてが対象になるため、約1,599万人が影響を受けます。

定年と年金支給開始年齢を引き上げたい政府にとっては税収が上がるメリットよりもデメリットの方が大きいです。

とは言うものの、廃止はしない。という感じでズルズル20年以上が経過しました。

特別法人税を復活すると、現在の企業年金の資産総額から計算して、毎年9,000億円は税収が増えると見込まれます。

もしもこれがわざとで、年金への不安を煽り、iDeCoなどの企業年金を始める人を増やすためだったとしたら…
そして、あるタイミングで「特別法人税、復活でーす！」となったら、すでに企業年金をスタートしている人は逃げられません。

iDeCoは60歳時まで引き出せません…

変化し続けるライフスタイルや皆様を取り巻く環境は大きく変化しており、ライフプランの変化にあわせた情報提供や保障の見直しメンテナンスがますます重要になってきています。
相談者さまや、ご家族の夢や将来に関する考えをお聴きし、具体的な人生の設計図を描き、守りたい未来の生活、ライフプランにあわせてご検討されては如何でしょうか。

こやなぎ