リタイアメント-インカム

はじめまして。ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。

ご質問ありがとうございます。
現在ご加入中のプルデンシャル生命保険の「リタイアメント-インカム」を解約し、NISAで海外インデックスファンドに投資することについてですね。

保険の機能と資産運用の両面からご一緒に考えてみましょう

1. 「利回り変動型」年金と海外インデックスファンドの比較

まず、ご加入中の保険の利率についてです。おっしゃるように2%という利率は、現在の低金利環境下では魅力的です。

この保険は、一般的に米国の５０年国債の最長の優良国債として債券市場を主な運用先としています
５０年国債で運用している保険会社はプルデンシャル生命グループです

他社は３０年国債、２０年国債、１０年国債を購入して保険をつくっており解約返戻金をはじめ運用成果も様々です

米国債ですから株式市場より安心資産としてお待ちされるのもあります

保険の主な特徴
* 利回り変動型: 米国債券市場の金利動向に応じて、利率が変動します
但し市場価格調整と解約控除は働かない

リスクとリターン: 米国債券市場は、一般的に株式市場よりもリスクが低いとされています

そのため、大きなリターンは期待しにくいですが、元本割れのリスクも株式に比べて低いのが特徴です

インフレリスク: 米国のインフレ率が上昇すると、実質的な利回りが目減りする可能性があります

為替リスク: 運用資産は米ドル建てなので、為替レートの変動（円安や円高）が将来の年金受取額に影響を与えます

海外インデックスファンドの主な特徴
リスクとリターン: 海外インデックスファンド、特に株式を対象とするものは、保険に比べて高いリターンを目指せまが、その分、市場の変動による価格下落（元本割れ）のリスクも大きくなります。

市場とリターンの関係: 海外の株式市場、特に米国株式市場は、長期的に見ると右肩上がりの傾向が強いとされています

アルゴリズム、AIの判断で運用を任せているので信託報酬費用は低いですがファンドマネジャーが関わっているわけでなく株式銘柄も数百社から数千社の株式で運用している為に単体の会社のマイナスのリスクヘッジできるが株式市場全体の影響は受けやすい

数十社と尖ったメッセージ性は無い

非課税: NISA制度を利用すれば、売却益や配当金にかかる税金が非課税になります

これは運用成果を最大化する上で非常に大きなメリットです

2. 解約とNISA移行の判断ポイント
目的の確認
相談者さまが優先されるのは「将来の資産を安定的に確保すること」でしょうか、それとも「積極的に資産を増やし、リターンを追求すること」でしょうか

安定性重視: 保険は解約返戻金が保証される場合があります。元本割れのリスクを避け、安定した運用を望むなら、保険を継続する選択肢があります

また、10年間の保証期間付終身年金である点も、将来の生活設計における安心材料となります。

リターン重視: 元本割れのリスクを許容し、より高いリターンを目指したいのであれば、NISAを活用した海外インデックスファンドへの投資は魅力的な選択肢です

資産状況の確認
* 解約返戻金: 解約した場合、それまで支払った保険料の総額よりも、解約返戻金が少なくなる可能性があります。

解約を検討される前に、現在の解約返戻金額をご確認いただくことをおすすめします。

他の資産: 他にどのような資産をお持ちかによっても判断は変わります。保険以外の資産で、すでに十分なリスクを取った運用をされているのであれば、この保険は安定資産として残しておくのも一案です。

日本の株式市場と米国債券市場のリスクの違いについて
ご質問にあった日本とアメリカのリスクの違いについても触れておきます。

日本市場（株式）: 企業業績や国内経済動向、政策金利などに影響を受けます。
日本の株式市場の投資家の７割は外国人投資家で支えられています

一般的に、米国と比較するとリスク・リターンの面で穏やかな傾向があります。

米国市場（債券）: アメリカの金利政策（FRBの動向）やインフレ率、国の信用度（格付け）などに大きく影響されます。

リスクの種類: 株式と債券では、抱えるリスクの種類が異なります。

株式：価格変動リスクが大きい。

債券：金利変動リスク、信用リスクが大きい。

分散効果: 株式と債券は異なる値動きをすることが多く、両方をバランスよく持つことで、全体のリスクを分散する効果も期待できます

今回のケースでは、現在の保険が「米国債券市場」、検討中のNISAが「海外インデックスファンド（主に米国株式）」への投資となります

そのため、「債券の安定性」と「株式の成長性」のどちらを重視するかという違いになります

保険を解約してNISAに切り替えることは、「老後の安定資産の確保」から「資産の積極的な拡大」へと目的を変えることを意味します。
まずは一度、プルデンシャル生命の担当者の方に、現在の解約返戻金額と、将来的に受け取れる年金額について確認されることをお勧めします

その上で、ご自身の資産状況や将来の目標を改めて整理し、どちらがより相談者さまの意向に沿っているかをご検討をされては如何でしょうか

ファイナンシャルプランナー
こやなぎ