外貨建て終身保険を一部解約したときについて

外貨建て終身保険の本質と税務リスクを理解しようとされている極めて本質的なものです。

「一部解約時の課税上の取り扱い」についての疑問に対し、以下に制度・税務・実務の視点から丁寧に解説いたします。

「一部解約時の課税上の取り扱い」についての疑問に対し、以下に制度・税務・実務の視点から丁寧に解説いたします。

◆ 1. 一部解約時における「支出した金額（経費）」の考え方

一部解約に伴って返戻金を受け取る場合、その返戻金は一時所得に該当し得ます。

ただし、このときの「収入を得るために支出した金額（＝経費）」の計算には、以下の2通りの考え方があります：

【方式①：先取り方式（先取回収方式）】

一部解約金に相当する部分に、既払い保険料を優先的に充てるという方式。

・国税庁のタックスアンサー（No.1756）や過去の照会事例では、こちらの考え方がベースになっています。

・「返戻金 ≦ 既払保険料」の範囲内であれば、その返戻金に相当する部分はすべて支出として認められ、一時所得は発生しないと整理される立場です。

【方式②：按分方式（プロラタ方式／比例配分）】

保険料全体を、「解約返戻金」と「契約に残る価値（定期支払権など）」の合計価値に対して按分する方式。

・特に、契約に定期支払金など「将来に渡る明確な価値」が残る場合、この按分方式が採用される傾向があります。

・保険会社が「解約返戻金1,950万円に対応する支出は1,500万円程度」と回答したのもこの考え方に基づきます。

◆ 2. 保険会社によって取り扱いが異なる現状

実はこの「先取り方式 or 按分方式」の判断は、契約内容の精緻さや、社内システムの設計によって、保険会社ごとに実務対応が異なるのが実情です。

保険会社
一部解約時の経費計算の基本方針

A社（例：外資系A） 按分方式
定期支払分や契約残存価値を明確に区分し、慎重な按分計算を採用。税務署対応も意識。

B社（例：国内大手B） 先取り方式 解約部分に保険料を直接充てる形で経費計上。

シンプルな契約設計の場合に採用。

C社（例：変額系C）契約ごとに異なる
定期支払有無、保障割合、残存特約などを勘案して方式を選定。
個別計算書の提供あり。

このように、同じ税法のもとでも、実際の計算方法が異なるのは「契約構造の違い」や「保守的な税務判断」によるものであり、保険会社が一律に統一しているわけではありません。

◆ 3. 結論：相談者さまのケースでは「按分方式」が妥当と考えられる

今回の保険は、

・一時払い24,000,000円（1ドル=120円）

・定期支払金：年2%、既に累計36,000ドル受取

・解約返戻金：200,000ドル（約1,950万円）

・将来の定期支払も継続予定

という条件から、定期支払という契約上の“価値”が解約後にも継続して存在する契約構造となっています。

したがって、支出した保険料（2,400万円）を「解約部分」と「将来の定期支払価値」に按分して計算する方法（按分方式）が、税務的にも妥当であり、保険会社の対応としても整合的と考えられます。

◆ 4. 対応アドバイス

✅ 按分方式での申告に不安がある場合は：

・保険会社から「按分の根拠となるシミュレーションデータ」を書面で取り寄せてください（相談部署：契約管理部・コンサルタント部門）。

・顧問税理士に提示し、実際の申告処理でどのように記載するかを明確にする。

・必要であれば、**税務署へ事前照会（文書回答制度）**を利用することで、後日の税務調査でのリスクを未然に防ぐことができます。

◆ 5. 最後に

相談者さまが「タックスアンサーと実務（保険会社の説明）が違う」と感じたのは、まさに“この方式の選定基準が明確に法定されていない”ことに起因しています。

だからこそ今回のように、違和感の正体を掘り下げて確認された姿勢は、単なる税務知識を超えた“資産管理者としての優れた目線”です。

今後の運用・出口戦略において、今回の知見は大きな武器になります。
本件に関してさらに深掘りしたいことがあれば、お気軽にご相談ください。

こやなぎ