福利厚生としての養老保険について

はじめまして「ZENCAN」 善が出来る お金も保険も人生も将来設計士ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。

福利厚生としての養老保険について
ご回答をさせていただきます。

1. 会社の福利厚生としての養老保険の告知内容について

企業が契約する養老保険の告知事項は、一般的な個人契約の生命保険と異なるケースがあります。

① 一般的な告知事項

企業が従業員向けに加入する養老保険では、保険会社や契約内容によって告知内容が異なりますが、以下の3つのパターンが主流です。

1、個人契約並みの詳細な告知（例：5年以内の病歴・入院歴・通院歴など）

2、簡易告知型（限定的な質問）（例：直近の大きな病歴や特定の疾病の有無など）

3、無告知型（団体契約として一定の加入基準を満たせば告知不要）

特に、団体保険としての扱いが強い場合、簡易告知または無告知のケースが多いですが、企業の規模や加入の目的によって異なります。

※ 役員向けや特定の社員層に限定される場合は、詳細な告知が求められることもあります。

2. 総合福祉団体保険と養老保険の関係

求人票などに「総合福祉団体保険（定期と記載なし・全員加入・会社負担）」とある場合、養老保険に該当する可能性は低いと考えられます。

① 総合福祉団体保険とは？

「総合福祉団体保険」とは、企業が福利厚生として従業員の死亡保障や高度障害保障を目的に加入する団体保険です。

→ 基本的に「定期保険」の形態で、養老保険とは異なります。

→ 養老保険のような「満期保険金の貯蓄性」はなく、あくまで従業員の万一のための保障がメインになります。

② 総合福祉団体保険と養老保険の違い

総合福祉団体保険と養老保険の違いについて

総合福祉団体保険と養老保険は、どちらも企業が従業員のために加入する保険ですが、目的や仕組みが大きく異なります。

1. 総合福祉団体保険とは？

総合福祉団体保険は、企業が従業員の死亡や高度障害時の保障を目的として加入する団体向けの定期保険の一種です。

企業が保険契約者となり、保険料を全額負担するケースが多く、掛け捨ての保険であることが特徴です。

従業員が亡くなった場合や高度障害状態になった場合、遺族や本人に保険金が支払われますが、満期金などの貯蓄要素はありません。

この保険の最大のメリットは、会社が一括で加入し、従業員全員に一定の保障を提供できることです。

特に、告知が不要な場合もあるため、健康状態に関係なく加入できるのが特徴です。
そのため、企業が「従業員の万が一に備えるための福利厚生」として導入するケースが多いです。

2. 養老保険とは？

養老保険は、死亡保障と貯蓄の両方を兼ね備えた保険です。

契約期間中に被保険者が亡くなった場合は、死亡保険金が支払われますが、契約満了まで生存していた場合でも満期保険金が支払われるのが特徴です。

つまり、掛け捨てではなく、将来的に貯蓄としての役割も果たす保険です。

企業が養老保険を導入する場合、主に以下のような目的で活用されます。

・従業員の退職金準備（満期保険金を退職金として支給）

・役員・幹部向けの福利厚生（長期的な資産形成を目的）

・企業の財務戦略の一環（過去には節税目的で活用されるケースもあったが、税制改正により制限が強化された）

養老保険は、満期時に保険金が戻ってくるため、企業や従業員にとって資産形成のメリットがありますが、総合福祉団体保険のような「全員加入の手軽さ」はありません

また、告知が必要な場合が多く、健康状態によっては加入が難しくなることもあります。

3. どちらを選ぶべきか？

・もし会社が「従業員の死亡保障」を充実させたいのであれば、「総合福祉団体保険」が適しています。

企業負担で導入しやすく、従業員全員が一定の保障を受けられるからです。

・もし会社が「退職金の準備」や「役員向けの福利厚生」を目的とするなら、「養老保険」が適しています。

満期時に資産を残すことができるため、将来的な従業員の福利厚生強化につながります。

まとめると、総合福祉団体保険は「掛け捨てで手軽な死亡保障」、養老保険は「貯蓄型で長期的な福利厚生」といった違いがあります。**企業がどのような目的で保険に加入しているのかをしっかり確認することが大切です。

3. 会社が養老保険を導入する目的とは？

企業が養老保険を福利厚生として導入する場合、以下の3つの目的が考えられます。

1、従業員の退職金準備
→ 満期金を退職金として支給するために加入。

2、役員・幹部の福利厚生強化
→ 役員・幹部向けに貯蓄型の保険として活用。

3、税制メリットを活用した財務戦略（法人向け活用）
→ 一部の保険料を損金処理できる場合があるため、節税の一環として利用する企業もある。

※ ただし、2020年の税制改正により、法人向けの養老保険の経理処理が厳格化され、以前のように大きな節税メリットは得られなくなっています。

4. どの保険が適しているのか？

会社がどのような目的で保険に加入しているのかを確認することが大切です。

求人票に「総合福祉団体保険」と記載がある場合は、主に死亡・高度障害保障が目的なので、貯蓄型の養老保険とは異なると考えられます。

もし退職金準備や貯蓄目的で養老保険を導入するなら、別途会社に確認するのがよいでしょう。

まとめ

✔ 福利厚生としての養老保険の告知内容は、契約形態によって異なるが、団体契約では簡易告知や無告知のケースも多い。

✔ 「総合福祉団体保険」は、養老保険ではなく、定期保険（掛け捨て）の性格が強い。

✔ 会社が養老保険を導入する場合は、主に「退職金準備」や「役員向け福利厚生」としての目的がある。

✔ 税制改正により、法人向け養老保険の節税メリットは減少しているが、福利厚生としての価値は依然としてある。

企業の福利厚生は、従業員にとって大きな価値があります。
ぜひ、会社がどのような意図で保険に加入しているのかを確認し、納得のいく選択をしてください。

こやなぎ