リタイアメントインカムを解約？減額？払い済み？

はじめまして「ZENCAN」 善が出来る お金も保険も
人生も将来設計士ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。

52歳の公務員でいらっしゃり、学費が必要なお子様が2人いらっしゃる状況。
また、ご主人が定年退職後にNISAや株式運用をされている中、
米ドル建て特殊養老保険の活用法に悩まれているとのことですね。
保険料負担や円安の影響、さらに解約返戻金にかかる税金を考慮されている点は非常に合理的な視点です。

現状整理

米ドル建て特殊養老保険の現在価値が約430万円プラス（157%）という
素晴らしい成果を出されている状況は、15年間の継続の賜物です。
解約や減額を検討されている背景には、以下の課題があると感じます。

1、学費負担の重さ

教育費が数年続く中、流動性の高い資金が必要。

2、保険料負担の増加

為替影響や生活費の変化により、保険料が家計に与える負担感が増している

3、税金負担の懸念
解約返戻金が一時所得となり、所得税・住民税の増加を心配されている。

解約・減額・払い済みの比較

3つの選択肢について、トータルの資金効率や税負担を踏まえて比較します。

1. 解約
・メリット
全額を受け取ることで流動性が確保でき、為替差益を確定できる。

・デメリット
解約返戻金のうち「払い込んだ保険料を超える部分」が一時所得となり、
課税対象に。特に給与所得と合算されることで税率が上がる可能性。

2. 減額（ご提案の案）
・メリット
解約返戻金を分割して受け取ることで、1年ごとの課税所得を抑えられる。
必要な分だけ資金を引き出しつつ、残りの契約を維持可能。

・デメリット
減額後の契約部分の運用効果が下がる。

3. 払い済み
・メリット
今後の保険料負担をゼロにしながら、既に積み立てた資産を引き続き運用可能。
保険の基本的な保障は維持される。

・デメリット
流動性が制限され、学費などの資金をすぐに確保できない。

ご提案

トータルで考えると、以下の流れがおすすめです。

1. 減額＋分割解約

まず保険金を減額し、減額部分の解約返戻金を今年受け取ります。翌年以降、残りの契約を部分解約していくことで、課税所得の分散が可能です。これにより、所得税・住民税の増加を抑えられます。

2. 学費のピークが過ぎたら払い済みに移行

お子様の学費負担が減り、家計に余裕が生まれたタイミングで、
払い済みに変更し、運用を続けることで将来の老後資金を積み増します。

3. 為替リスクを考慮した資産配分の見直し

円安が進んでいる現在の状況をうまく活用しつつ、為替リスクを分散させるために、
解約金の一部を円建ての資産（例えば、円建て債券や国内投資信託）に移行するのも一案です。

【税金対策】

・一時所得の特別控除（50万円）を活用し、課税対象額を抑えることができます。

・減額と分割解約により、1年あたりの課税所得を調整できます。

最後に

15年間にわたりリタイアメントインカムを運用してきたことは、将来を見据えた素晴らしい決断です。
学費負担という目の前の課題を解消しながら、長期的な資産形成も諦めない方法で、ぜひ乗り切りましょう。

「未来の自分が感謝する選択」**をしていくお手伝いができれば幸いです。
どんな選択肢でも、きっとご家族にとって明るい未来につながると信じています。

こやなぎ