保険会社の選び方について

学資保険をご検討中されて、どの保険会社が良いのか探しておられるのですね。

「保険会社の中でも外資系と国内の会社とでは、商品に何か違いはあるのでしょうか？
「あまり大差はない」と聞いたこともありますが、少し気になっています。
ちなみに、学資保険を探しています」

国内生保と外資系の会社の商品の違いとしての違いは外貨保険、変額保険のノウハウやコンセプトが充実しているなどが考えられます。
学資保険をご検討される方々の多くは日本円建ての学資保険で払込保険料に対して解約返戻金の返礼率で判断されている様です。

結論、日本円建ての生命保険は、殆どのメーカーはご契約者からお預かりする保険料は日本の赤字国債で運用されている事も有り、返礼率は期待をする程増えてくれず微々たるものです。

外貨建て生命保険は円建てと比べると「予定利率（積立利率）」が高いため、生命保険から得られる収益や運用効果を期待することができるためです。

「予定利率」とは生命保険の契約者に約束する運用利回りのことであり、その利率が高ければ高いほど、保険料は安くなり、保険金額や解約返戻率は高くなります。外貨建て生命保険をうまく使うことで、死亡保障を準備でき、長期の資産形成を効率的に行うこともできるわけです。
日本の現在、金利だけでなく、日本国債の利回りもマイナス、つまり、買って利息を受け取っても、満期まで持つと損失が出ます。

保険を買うと、保険会社の手数料や利益の分、運用が目減りするのだから、直接外債という「素材」を買うメリットは大きいと思います。

国内生保で「配当金」を出せるのも国内生命保険会社の中でも一社だけです。

解約返戻金に配当金をプラスすれば円建ての保険でも学資保険として成り立つ可能性があります。

日本銀行は、国民に消費を促すために2013年から開始した大規模な金融緩和政策を始めました。
マイナス金利政策とは、その金融緩和の一環として2016年に始まった政策の一つです。
通常、銀行にお金を預けると預金に対してわずかですが利息が付きます。

民間の銀行は日銀に預けているのですが、そのお金の一部に対しても利息が今までは付与されていました。
しかし、マイナス金利政策では今まで利息の付与対象だったお金から、利子分を支払わなくてはいけないことになったのです。

これではただ預けているだけでは預金が減ってしまいますよね。
そこで、個人や企業に貸し出して市場に出回るお金が増えれば、日銀に預ける金額も減らせます。
また、市場にたくさんお金が出回れば経済が活性化するので、不景気から脱却できると日銀は考えました。
長期間続いた不景気から抜け出すために、ただ金利を下げるだけでなくマイナスにするという思い切った政策に乗り出したと言えます。

不景気から脱却する目的のマイナス金利政策がなぜ学資保険にまで影響するのでしょうか？

保険会社は契約者から払い込まれた保険料を運用して利益を出すことで、学資保険の高い返戻率をキープしています。
この利益のおかげで、払い込んだ保険料以上の学資金の支払いが可能になります。
実は、貯蓄を目的とした保険にとって、マイナス金利政策は大きなダメージになるのです。

保険会社が保険料を決めるときには、まだ運用前なので収益が手元にない状態です。

儲けが出る金額の予測を立て、それに基づき保険料を決定します。
利益の予測で計算された利率を予定利率といい、契約者に約束する運用の利回りのことです。
予定利率は金融庁が定めた標準利率に左右されます。
標準利率は金融庁が保険会社に対して設定している数値で、国債の利回りをベースに決定している値です。

標準利率が上がれば予定利率も連動して上がり、保険料も低く設定されます。
マイナス金利政策が実施されると、お金を運用しにくくなり利益があまり出せなくなると、保険会社は判断しました。

予定利率が高ければ、契約者に約束する運用利回りもアップするので、安い保険料で高い返戻率を生み出しています。
運用利回りが高ければ、満期時のもらえる学資金が増えます。
しかし、マイナス金利政策が実施されると、標準利率も下がりそれに伴い予定利率も下がりました。
予定利率が下がると、集めた保険料の運用利回りも下がるため、返戻率も連動します。
特に、貯蓄を目的とした学資保険はインフレリスクに対応出来ません。

保険料や返戻率のシュミレーションをしてから日数が経っていると、試算内容が現状と異なっている可能性がとても高いです。

とは言っても、たえず変化していく人生を、生命保険はしっかりと守り続けなければなりません。

そこでまずはじめに、何年後にどんな出来事が待っているのか、かなえたい夢は何か、ご家族全員の未来を描く、あるいは予測し、生涯の見通しを立てるライフプランが重要になります。

６５歳を生きて迎える方は９０%ですの。６５歳までの死亡のリスクは１０%となります。

保険は確率論です。

一生涯でお支払いする保険料は総額は一家族の保険料のお支払い額は数千万円。人生で一番高い買い物と言われる住宅ローンの次に高い買い物です。

保険には「納品日」が大事です。

①死亡保険金を自分以外の遺族が受け取る

②入院した時に手術給付金や入院給付金を貰う

③学資保険や年間保険を払い込み期間払い切って満期金や年金を受け取る

④生命保険を見直しをして解約返戻金を貰う

などが個人が貰う、手にする「納品日」の出口効果です。

では、貴方が保険料を保険の見直しも含めてお支払いした保険料合計に対して、どれぐらい貰えれば…幾ら保険金や満期保険金や解約返戻金を手にすれば納得しますか？
保険料を納めて…
「貴方は保険金・給付金を幾ら欲しいですか？」

ここで、全国の生命保険協会が発表しているデータが有ります。
先程の「納品日」として全国の全ての保険会社の保険金・給付金の平均のお支払額が公表しております。

なんと！平均の保険金・給付金額は
「２７３万円」

保険料は、大きく『純保険料』と『付加保険料』に分けることができます。

純保険料は、将来の保険金支払いの財源となる部分の保険料を指し、予定死亡率、予定利率によって決定されます（予定死亡率、予定利率、そして後述する予定事業利率については、次の章で詳しく説明します）。

純保険料部分で積み立てられるお金のことを、『責任準備金』とも言います。

付加保険料とは、純保険料以外の保険会社の経費に充てる部分を指し、予定事業利率によって求められます。

付加保険料は、一定の死亡率によって求められる純保険料と比べ、会社によって差が出る部分です。

例えば、保険の外交員（生保レディ）が直接保険を販売する国内生命保険会社の商品の保険料は、予定新契約費に人件費や全国にある事務所の運営費が含まれているため、高額になる傾向があります。

戦後、高度成長期を支えたビジネスの中に女性の働く場所の一つとして生命保険の募集人として確立された生命保険ビジネス。
膨大なセールスレディを抱え大手生保は巨大な労務管理会社ともいえる。業界で25万人という膨大な数のセールスレディを抱えているため、手数料の高い商品を売らないと組織が維持できないのです。

大手生保にとっての顧客というのは、セールスレディです。

生保の支店長の仕事の一つは、セールスレディ全員の写真を撮って彼女たちの名前を覚え、ねぎらうこと。20世紀後半の50年間は右肩上がりの高度成長期でしたし、女性の職場もなかったのでこのレガシーシステムは時代にフィットしていたと思います。

生保業界にとっていい商品とは、セールスレディが売りやすい商品のことなんです。

でも、世の中が変われば成功は失敗の母になり、売ってくれる人を大事にしなければいけないという考え方は間違いではありませんが、1社専属のセールスレディは40年体制の産物。当時の体制のまま。

生命保険会社も財務状況を公表する義務がありディスクロージャーで一般の方も見る事が出来ます。
また、外部の格付会社の「JCR」「ムーディーズ」「S&P」「R&I」からの評価も大事です。

学資保険の注意点としては中途解約をしてしまうとその貯蓄性の特長がなくなってしまうことです。解約しても解約返戻金は受け取れますが、払い込んだ保険料を下まわるケースが多いようです。
途中で保険料が負担になって続けられなくなったりしないよう、無理の無いプランニングが重要です。
また、死亡のリスクとして危険保険料を取らない為に通常より少しは解約返戻金が高く、他の保険より貯蓄性が高いといっても、お子さまが大学に進学するまでは長い期間があります。

各保険会社の強みでオーダーメイド設計でそのご家族にふさわしい保障プランでカスタマイズすれば、一社で全ての保障を考えるより、保障内容も費用対効果や保障内容も充実致します。

ライフイベントの洗い出しを通して家族構成やイベント、実現したい夢をあげて、時系列で整理します。

いつまで働きたい（働ける）か、リフォームや旅行のプラン、お子さまが独立するタイミング、親の介護リスクが高まる時期などを、ファイナンシャルプランナーと一緒に整理しご自身の描くライフプランを実現するには、どのくらいのお金が必要になるのか「見える化」をお勧めします。

こやなぎ