FP相談で新NISAの相談にいったら、最終的には、変額保険を提案されました
- 何度か過去こちらで質問させていただいています。
先日、お金の相談ができるサイトで、新NISAの相談するために、
予約してオンラインで相談いたしました。
純粋に、老後の資金の運用に関しての相談だったのですが、
最終的には、保障と運用も見込める変額保険の提案をうけました。
その後YouTubeなどで少し調べましたら、こういう流れで、
変額保険を勧める保険営業の方が多いと知りました。
特に変額保険がどうのこうのではないのですが、後学のために、
新NISAを含めた、メリットデメリットを中立な立場で教えて
いただけらばと思い質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。 -
はじめまして「ZENCAN」 善が出来る お金も保険も人生も将来設計士ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。
ご質問ありがとうございます。
ご相談者様の立場に立ち、冷静かつ中立な視点で、新NISAと変額保険についてのメリット・デメリットを解説させていただきます。
但し、個々人の価値観や感性はお一人お一人違って当たり前で様々ですのでご参考までにお役に立てれば…
ご相談を受けられた体験を踏まえ、どのような選択がご自身に最も適しているか考える参考になれば幸いです。新NISAのメリット・デメリット
メリット
1、税制優遇
・新NISAでは、運用益が非課税となります。
これは、長期運用で利益を最大化する上で非常に大きなメリットです。
通常課税される約20.315%の税金を回避できます。
2、柔軟性
・株式、投資信託など多様な金融商品に投資が可能です。
運用方針やリスク許容度に応じて選択肢を広げられます。
3、短期・中長期の資産形成に対応
・いつでも換金可能で、資金の流動性が確保されています。これにより、ライフイベントに応じて資金を活用できます。
4、家族全体で活用できる
・ご自身だけでなく、ご家族にも利用を広げることで、資産形成を全体的に効率化することが可能です。
デメリット
1、元本割れリスク
・投資対象が値下がりした場合、元本を割る可能性があります。
市場リスクに対する理解と管理が必要です。2、長期視点が求められる
・非課税枠を最大限活用するためには長期投資が前提です。短期的な運用益を期待すると、メリットを享受しにくいです。
3、年間投資上限がある
・新NISAでは年間投資額に上限(成長投資枠360万円、つみたて投資枠120万円)が設けられています。大きな資金を一気に投じるには不向きです。
変額保険のメリット・デメリット
メリット
1、保障と資産運用の両立
・生命保険としての保障を確保しながら、運用による資産増加を目指せます。「保障」と「資産形成」を一つの契約でまとめたい方に向いています。
保険の機能として当然ですが…
死亡保険金を受取人に確実にお渡し出来ます
要するにお金に名前をつける事が出来ます
この機能はNISAにはありません
付加する事も出来ません2、税制優遇(所得控除)
・支払った保険料が生命保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減効果が期待できます。
3、プロによる運用
・投資経験が浅い場合でも、保険会社やファンドマネージャーが運用を代行してくれるため、安心感があります。
4、長期運用の習慣化
・保険料として定期的に資金を投入する仕組みが、長期的な資産形成を後押しします。
デメリット
1、コストが高い
•
・保険料の中には運用手数料、保険管理費用などが含まれており、これが資産形成の足を引っ張る可能性があります。2、運用リスク
・投資部分の運用次第では、元本割れのリスクがあります。市場の動向によって解約返戻金が大きく減少する可能性も。
3、流動性の低さ
・解約すると多くの場合、解約控除が発生し、短期で解約すると元本割れが避けられない場合もあります。
流動性を重視する方には不向きです。4、保障が過剰になる可能性
・資産運用が主目的の場合、保障部分が不要であれば別の金融商品を検討した方が合理的かもしれません。
FPとしての中立的な提案
50代の方に向けた死亡保障や生命保険のメリットとして…
この年代では、子育てが終わりつつある場合も多く、ライフステージやニーズが大きく変化しています。
そのため、 「家族を守る保障」 から 「自分の老後の備え」 へのシフトが重要になります。
50代における生命保険(死亡保障)の主なメリット
1. 残された家族の生活支援
50代の方でも、以下の状況に該当する場合は、死亡保障が重要です。
・未成年の子どもがいる場合
→ 学費や生活費を引き続き支える必要があります。・配偶者が専業主婦(夫)または非正規雇用の場合
→ 生活費や老後資金が不安定にならないよう保障を準備する必要があります。2. 葬儀費用や負債の清算
・50代以降では、葬儀費用や未払いの負債(住宅ローン、事業ローンなど)を家族に残さないための最低限の保障が求められることがあります。
・必要額の目安:
・葬儀費用:約100万~200万円
・負債:残高に応じて計算
3. 相続対策
50代では、相続対策として生命保険を活用するケースが増えます。
・非課税枠の活用
→ 生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があるため、税負担を軽減しつつ、家族に現金を遺すことが可能です。・例)法定相続人が3人の場合:1500万円が非課税
・分割を円滑にする
→ 現金の形で保険金を遺すことで、遺産分割のトラブルを防ぐことができます。不動産など分割が難しい資産を持つ場合に特に有効です。4. 保障+貯蓄型保険で老後資金を準備
死亡保障に加え、老後資金を準備できるタイプの保険が50代には適している場合があります。
・終身保険:保障が一生続き、解約返戻金を活用して老後資金に充てられる。
・養老保険:一定期間保障があり、満期時に満期金を受け取れる。
・変額保険:運用益を期待しながら、保障も確保できるタイプ(市場リスクに注意が必要)。
これらは、単なる死亡保障にとどまらず「老後資金作り」 にも寄与します。
50代の保険ニーズに合わせたポイント
見直しが必要なケース
1、子どもが独立している場合
→ これまで手厚くしていた保障を縮小し、配偶者や老後の備えに重点を置く。2、住宅ローンが完済している場合
→ 住居に関するリスクが減るため、死亡保障の金額を減らすことが可能。3、現在の保険料負担が大きい場合
→ 過剰な保障や割高な保険料を見直し、合理的なプランに切り替える。50代は人生の後半戦を迎えつつありますが、これからもまだまだ新しい挑戦や希望が待っています。
生命保険は、万が一のためだけでなく、 「これからの安心を形にするツール」 です。家族や自分の未来を守るために、一つひとつの選択が次のステージを支える力になります。
大切な人と、安心して過ごせる明日のために、ぜひ今一度ご自身の保険を見直してみてください。それが、あなた自身と家族にとっての「未来の贈り物」になるはずです。
生命保険(特に死亡保障)の主なメリット
1. 遺族の生活を経済的に支える
・被保険者が亡くなった際、家族の生活費や教育費をカバーできます。
特に、家族が被保険者の収入に依存している場合、突然の収入減少に備える役割が大きいです。
・具体例
住宅ローンの支払い中であれば、遺族が住み慣れた家を手放さずに済むよう保障が役立つこともあります。2. 葬儀費用の準備
・葬儀費用や墓地購入費など、死亡時に必要な一時的な大きな支出に備えられます。
・平均的な葬儀費用は100万~200万円程度と言われますが、この負担を家族に残さないために役立ちます。3. 相続対策
・相続税が発生する場合、生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」**の非課税枠が適用されます。これにより、他の資産に課税される相続税の負担を軽減できます。
・例:法定相続人が3人いれば、1500万円まで非課税となる。
4. 保障を受ける人(受取人)を自由に指定可能
・生命保険金の受取人を指定できるため、家族以外の大切な人にも直接的な支援を遺すことができます。例えば、配偶者や子どもだけでなく、特定の親族や支援を必要とする第三者も受取人に設定できます。
5. 保険料控除による節税効果
・毎年支払う生命保険料は、所得控除(生命保険料控除)の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながります。
・年間の上限額
・所得税:最大4万円(新契約の場合)
• 住民税:最大2.8万円6. 医療特約・生活保障特約の追加が可能
・死亡保障以外にも、以下のような特約を付けることで、人生全般のリスクを幅広くカバーできます。
・医療保険特約:病気やケガによる入院・手術費用をカバー。
・生活障害特約:高度障害状態や介護が必要になった場合の一時金・年金支給。
・災害特約:災害や事故による死亡時に上乗せ保障。
生命保険(死亡保障)の活用が特に重要な場面
1、小さな子どもがいる家庭
・親の収入が途絶えると、生活費や教育費が大きな課題になるため、高額な保障が役立ちます。
2、配偶者が専業主婦(主夫)や非正規雇用
・主要な収入源が亡くなった場合、経済的支えを保険で補う必要があります。
3、住宅ローンが残っている場合
・住宅ローンが完済されていない場合、家族の住環境を維持するために重要です。
4、相続財産が多い場合
・相続税の非課税枠を活用することで、遺族の税負担を軽減できます。
死亡保障の金額設定のポイント
適切な死亡保障金額は、「現在の家族構成」や「将来のライフプラン」によって異なりますが、以下を考慮すると良いでしょう。
1、遺族の生活費
・家族が現在の生活を維持するために必要な費用(毎月の生活費×必要年数)。
2、子どもの教育費
・公立か私立か、進路に応じた教育費の概算を算出。
3、ローンや負債の残高
・残りの住宅ローンや借金の返済額。
4、現時点の貯蓄額
・手元の貯蓄額や投資資産を差し引いて必要金額を計算。
生命保険は「もしもの時」のための備えですが、その本質は「大切な人の未来を守る」ことにあります。
それは単にお金の問題ではなく、 「安心」という見えない価値を提供するもの です。
あなたが掛けた保険は、家族が困難に直面したとき、心の支えとしてそっと寄り添い、彼らに次の一歩を踏み出す力を与えるでしょう。
未来への不安を安心に変えるため、ぜひ最適な選択を考えてみてください。
今回の新NISAと変額保険のご提案に関しては、それぞれに適した活用場面があります。
ただし「どちらが良いか」 は、最終的に以下のポイントを基に判断されるべきです。
1、運用目的
・純粋に「資産形成」を目的とする場合、新NISAが合理的で透明性があります。
・一方、「保障と資産形成を一つにまとめたい」場合、変額保険も選択肢になり得ます。
2、資金の流動性
・資金が流動的である必要がある場合、新NISAが適しています。
・資金を長期間固定する覚悟があれば変額保険も選択肢になります。
3、コスト意識
・手数料や運用コストを最小限にしたい場合、新NISAが優位です。
・保険料負担を許容できる場合、変額保険も選択肢となります。
【最後に】
資産運用は、単なる「数字」の問題ではなく、ご自身の人生の未来を描くための重要なツールです。
その未来を支えるのは、金融商品だけではなく、 「今」じっくり考える時間と行動する意志 です。
新NISAも変額保険も、使い方次第で強い味方になります。
大切なのは、 商品に振り回されるのではなく、ご自身の価値観や目的を中心に据えること。
その決断が、明日への一歩を確実にする力になるはずです。
どの選択をされても、ご自身の未来に誇りを持てるよう、応援しております。
こやなぎ

