学資保険について
- はじめまして。
先日、子供が生まれ学資保険を検討しています。
私の両親に学資保険について話したところ、私の両親が契約者となり
学資保険を加入してくれることになりました。
その場合、学資保険の保険金を受け取る時に一般的に税金がかかるものなのでしょうか。
また、学資保険は率が悪いのでやめたほうが良いと友人が言っていたのですが、
私の両親が契約者になって加入できる学資保険以外の貯蓄タイプの保険は
あるのでしょうか。 -
お子様の学資保険のご検討をされておられる中で、奥様のご両親が保険料をお支払いされる場合にどうなるかご興味があられる様です。
【質問内容】
先日、子供が生まれ学資保険を検討しています。
私の両親に学資保険について話したところ、私の両親が契約者となり
学資保険を加入してくれることになりました。
その場合、学資保険の保険金を受け取る時に一般的に税金がかかるものなのでしょうか。
また、学資保険は率が悪いのでやめたほうが良いと友人が言っていたのですが、
私の両親が契約者になって加入できる学資保険以外の貯蓄タイプの保険はあるのでしょうか。
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【ご回答】かわいい孫のためにも学資保険に入ってあげたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょう。
通常は、学資保険は親が子供のために加入するのが一般的です。
祖父母が孫のために加入することも可能ですが注意が必要です。学資保険の契約者になれる人の範囲は決まっていて、赤の他人が契約者になることはできません。
祖父母も契約者になることは可能です。ただし、年齢制限や被保険者(子供)と同居している、扶養しているというような条件が必要な場合もあります。学資保険は子供の年齢の上限がよく気にされますが、契約者についても加入可能な年齢に上限が設けられています。
学資保険には基本的に保険料払込免除特約がついていて、契約者に万が一のことがあった場合には保険料の支払いが免除されます。
契約者が高齢の場合は死亡リスクも高くなるので年齢上限が設けられているのです。
加入可能な年齢の上限は保険会社や子供の年齢、性別、保険料払込期間などによっても変わりますが、特に男性の場合は50代になると年齢制限にかかることが多くなるので注意が必要です。
また、学資保険は加入時に健康状態の告知が必要です。高齢になると健康状態に問題があるケースも増えてきますが、そうした場合も学資保険に加入できない可能性があります。
また、契約時の年齢や選ぶ商品にもよりますが、保険料払込期間が短いものしか選べないこともあります。
保険料払込期間が短いと短い期間で保険料全体を支払う必要があるので、月々あるいは年間の保険料が高くなってしまいます。
祖父母が契約者となる場合、親権者の同意が必要となります。
学資保険は契約者死亡時のことが注目されますが、被保険者である子供が死亡したときには死亡給付金が支払われます。
そのため、被保険者の生命に危険を及ぼすようなモラルリスクを防止すべく被保険者の同意が必要となるのですが、被保険者は小さい子供であるために同意を得るのは困難です。そのために親権者の同意が必要となってきます。
契約者が祖父母で保険金の受取人が子や孫というように保険料の負担者と保険金の受取人が異なる場合は贈与税の課税対象となります。
暦年贈与の場合、1年間に110万円の基礎控除がありますが、17歳や18歳のときに保険金を一括で受け取るような契約の場合は基礎控除の額を超えてしまうことが多いでしょう。
5年間かけて受け取る形式にするなど、税金で使える額が目減りしてしまわないように受け取り方について工夫する必要があります。
暦年課税とは、その年の1年間(1月1日から12月31日まで)に受けた贈与に対して課税される制度です。
この暦年課税制度には、基礎控除が設定されており、年間110万円までの贈与については、非課税になります。
つまり、孫に年間110万円以内の贈与を行うことで、贈与税が課税されることなく財産を移転することができます。
注意点は、下記の通りです。
* 贈与税の申告は、贈与した人ではなく贈与を受けた人が申告
* 110万円の非課税限度額については、贈与者1人あたり年間110万円ではなく、贈与を受けた側の合計贈与額が対象例えば、祖父と祖母がそれぞれ年間110万円を孫に生前贈与を行った場合は、孫は合計220万円の贈与を受けることになります。
つまり非課税限度額110万円を超えるため、この場合、贈与を受けた孫が申告と納税を行う必要があります。学資保険から受け取る祝い金や満期保険金にかかる税金の種類は、保険料を払う人(保険料の負担者)と受取人を誰にするか、という契約内容によって異なります。また、受け取り方によっても変わってきます。
親が契約者として保険料を支払い、受取人も親である契約のように、保険料の負担者と受取人が同じ場合、受け取った祝い金や満期保険金は「所得税」の対象になります。
これに対し、親が契約者として保険料を支払い、お子さまを受取人とした契約は、保険料の負担者と受取人が異なるため、受け取った祝い金や満期保険金は「贈与税」の対象になります。
また、保険料の負担者と受取人が同じ場合でも、学資保険からの祝い金や満期保険金の受け取り方によって、所得税の計算方法が変わってきます。人生を取り巻くリスクは4つあります。
「死亡のリスク」
「老後のリスク」
「医療のリスク」
「介護のリスク」「結婚」とかで契約の見直しとか言って奥さんを養う為に保障の追加、「子供が生まれた」とかで学資保険が必要ですとか、将来の年金で不安を煽られ年金保険に…この様に保険料が増える仕組みです。
生命保険のご担当者の方が社会保障制度をきちんと理解したうえで保険設計がされているかどうか大事です。
死亡保障を説明する際に「遺族年金」のお話がない場合はその死亡保障は嘘になります。
死亡保険金を設定するうえで、遺族の生活資金、お子様の教育計画がきちんと反映されて死亡保険金は遺族年金がある事も含めて保障額を設定されているか。
※1 遺族基礎年金は、国民年金加入中の方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた「18歳到達年度末までの子(障害年金の障害等級1級または2級である場合は20歳未満)のある妻」または「子」が受けることができます。
※2 遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者中または被保険者であった方が亡くなられたときで、その方によって生計維持されていた遺族(所定の条件あり)が受けることができます。
人生には、上り坂と下り坂、そして「まさか」があるといわれています。生活費のほかにこれら突発的な出来事に対してかかるお金は、多くの人にとって著しい不安です。
たえず変化していく人生を、生命保険はしっかりと守り続けなければなりません。
そこでまずはじめに、何年後にどんな出来事が待っているのか、かなえたい夢は何か、ご家族全員の未来を描く、あるいは予測し、生涯の見通しを立てるライフプランが重要になります。65歳を生きて迎える方は90%ですの。65歳までの死亡のリスクは10%となります。
若い時に「死亡のリスク」備えないといけませんが裏付けが大事です。
保険は確率論です。
学資保険も死亡保険として付保するか、保険料負担者の万が一時に保険料の払込免除で満期金を確保するかです。
シンプルに貯蓄する、終身保険に入る、投資信託やつみたてNISAなどで資産運用するなど色々ありますが、着実に貯蓄できるが金利が低い、リターンもあるが元本割れするリスクもあるなど、どれもメリットとデメリットが気になるところです。
また、そもそも貯金が十分にある方の場合は、貯蓄や運用などは必要ないかもしれませんね。
このように各ご家庭によって、教育費の準備方法はそれぞれ異なってくると思われます。ただ富裕層にとっては、もしもの出来事に対しても対応できる経済力があるため、生命保険も不要であると考える人がいます。
生命保険は本来、現金で対処できないライフイベント、特にマイナスの出来事があったときに役立つものです。現金で対処できないことが少ない富裕層は、生命保険に加入する必要がありません。
これらはひとつの観点から見ると、正しい考え方といえるでしょう。ただ、お金があるからこそ、生活やライフイベントのなかで、向き合うことがあまり想定できないものもあります。
代表的なものが相続です。相続は現金で承継するよりも、生命保険を上手に活用すると、とても効果が高い資産承継の手段です。運用の世界では、リターンとは「ある運用対象から期待できる収益」のことです。過去の実績などをもとに金融工学に基づく計算方法で算出し、パーセントで表します。ゴルフに例えれば、「より遠くの目標に近づけること=より大きなリターンを目指す」ということになります。
しかし、遠くの目標に近づけようとすればするほど、どうしても狙ったポイントからブレてしまいがちです。このブレを、運用の世界では「リターンの不確実性=リスク」と表現します。リスクもリターン同様、パーセントで表します。
リスクとリターンはどのような関係にあるのでしょう。遠くの目標に近づけようとすると、ブレ(リスク)が大きくなり、ブレ(リスク)を小さくしようと思えば、飛距離を犠牲にしなければなりません。リスクとリターンの関係もこれと同じです。つまり、一方で良い思いをしようとすると、他方では、何かを犠牲にしなければならない関係、これを「トレードオフ(相反)」と呼びます。
お子様の教育資金は、世帯主であるご主人様の責任「どの資金が」、「いつ」、「いくら」必要なのかは人それぞれです。家族構成、これから見込める収入、生活スタイルなどで異なります。
まったく対処できていない項目があったとしても、慌てないでください。無理なペースで貯金をしたり、過剰な内容の保険に加入するのではなく、今後の収支を冷静に見極め、無理のない備えをすることが大切です。
では、どうすれば見極められるのでしょうか?それを効率的に整理し、見える化できる方法が「ライフプランニング」です。変化し続けるライフスタイルやお客さまを取り巻く環境は大きく変化しており、ライフプランの変化にあわせた情報提供や保障の見直しメンテナンスがますます重要になってきています。
ご家族の夢や将来に関する考えをお聴きし、具体的な人生の設計図を描き、守りたい未来の生活、ライフプランにあわせてご検討されては如何でしょうか。こやなぎ

