店舗兼住宅の火災保険について
- 私の父の店舗兼住宅の火災保険がもうすぐ満期を迎えます。店舗は既に廃業していて、現在店舗スペースは私が事業用(収入は無くほとんどDIY的な趣味)で使っています。ですが、税務署に現住所で開業届は出してあります。店舗としての実態はあまりないですが、一般住宅ではなく店舗兼住宅として火災保険を検討する必要がありますか?ちなみに父は健在ですが要介護なので、私が代行しています。
-
はじめまして。ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。
ご相談ありがとうございます。
お父さまが営まれていた店舗を、今はご自身の手で少しずつ手を加えながら使われているとのこと。
その様子が目に浮かぶようで、なんだかとても温かい気持ちになりました。
さて、ご質問の「火災保険を店舗兼住宅で契約すべきか」という点について、
結論からお伝えしますと、「現状の使い方に合わせて」保険会社としっかり相談することが大切です。火災保険は「建物の用途」によってリスクの見積もりが変わり、保険料や補償範囲に影響が出るため、たとえ今の収入が少なくても、「開業届を出している」「事業スペースとして使っている」という事実があれば、保険会社としては“住宅”ではなく“店舗併用住宅”という扱いになる可能性が高いです。
ただし、実際には
・使用面積の割合(どれだけが住居部分か)
・来客の有無や規模
・火気や機械の使用状況
なども判断材料になるため、「廃業後、ほぼ住居と同じような使い方をしている」ことを丁寧に説明すると、保険会社によっては“住宅扱い”に近い形で引き受けてくれることもあります。
ですので、保険を検討される際には、
「店舗併用住宅だったが、今はこう使っている」という今のリアルな生活を、正直に、丁寧に伝えることがとても大切です。そうすることで、万が一のときに補償が受けられない…という心配を避けることができます。
そして何より、kanaoiさんが大切に使い続けているお父さまの店舗。
その“想い”や“空間”を守るための火災保険でもあります。
ご自身の生活スタイルに合った安心を手に入れることで、これからも安心して過ごせる日々が続きますように。
心から応援しておりますこやなぎ

