コロナ　給付金

コロナの自宅療養中で何かと大変かと思います。
心よりお見舞い申し上げます。

コロナの自宅療養期間が終了して１ヶ月後に生命保険の加入のための告知事項に該当されない場合はご検討頂けると思います。

但し、大手各社のコロナ自宅療養の給金請求が非常に多くコロナ自宅療養の要件の見直しがされる予定です。

以下が本日発表された変更概要です。
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コロナ入院給付金、支払い対象限定　日本生命など検討に入りました。
コロナ入院給付金、支払い対象限定　日本生命など検討
2022年8月30日 20:05

大手生命保険会社が、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する場合に支払っている入院給付金の対象を見直す検討に入りました。

早ければ9月下旬から新たな基準を適用し、対象を65歳以上の高齢者や妊婦など重症化の恐れが高い場合に限定する。入院給付金を受け取れる対象者はこれまでより7割前後減る見通しだ。

生命保険協会と日本損害保険協会が近く新たな基準を固め、加盟社への通知を始めます。

実際に適用するかは各社の判断となる予定。

大手生命保険は9月下旬にも導入する方向で、大半の生命保険会社が追随するとみられます。

ただ、給付金を受け取れる対象者が減るため、契約者から不利益変更と受け止められる可能性もある様です。

新基準で給付金の支払い対象となるのは、新型コロナウイルスに感染した人のうち

①65歳以上

②入院を要する人

③新型コロナの治療薬を投与する必要がある人

④妊婦――のいずれかの条件を満たす人に限られる。

厚生労働省が重症化の恐れが高いとし、新たに保健所への報告を求めることにした要件と足並みをそろえます。

現行制度では、こうした条件に関係なく、軽症や無症状でも医療保険の入院給付金を受け取ることができますが、感染者の急増で医療機関が逼迫する事態を防ぐため、自宅や自治体が指定するホテルで療養している人を実際の入院と同等に扱う「みなし入院」と呼ぶ措置を講じているため。

生保協によると、加盟42社が支払った入院給付金は6月末までの累計で2893億円。
このうちみなし入院は92%弱にあたる2650億円にのぼります。

今後はいずれかの要件に当てはまらなければ給付金の支払いを受けられなくなります。

対象者はこれまでより7割前後減るといわれ、生命保険会社が対象者を見直すのは、軽症や無症状の感染者への支給が急増しているためです。

給付金の受け取りを目的に、感染の疑いが出てから保険加入を申し込む事例もあるのでら支払業務にあたる人員のやり繰りなど業務面の負担も重くなっています。
負担が増しているのは保健所でも同じで、みなし入院の感染者が給付金を受けるには保健所の療養証明書が必要です。
保健所の業務が逼迫する一因となっていた生保各社は療養証明書を求めず、代わりに母子手帳など、要件を満たしているかどうかを確認できる資料の提出を求める様です。

病気やけがによる入院に備える団体向けの傷害保険を取り扱う損害保険会社も、陽性と判定されたら給付金を支払う措置を続けている。今後は生保と同様の基準を適用する見通しの様です。

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情報は以上です。

人生の考え方やライフプランにあった保険にするには社会保障制度に精通した信頼できるプランナーに相談されることをお勧めいたします。
いざ支払事由になったときに保険会社や保険募集の担当者から「すみません、お支払い対象ではない為にお支払いできません・・・」なんていう事もあってはいけませんので…

ライフプランに合わせてメンテナンスも必要です。

こやなぎ